米国マサチューセッツ工科大学の研究チームが、数秒で充電できる充電池の実現につながる可能性のある技術を開発したそうです。
この技術は、携帯電話などで使える従来よりも軽量小型の電池や電気自動車向けの高速充電可能な電池に利用できる可能性があるといいます。
最新式のリチウム充電池は大量の電気を蓄えられるそうですが、出力が比較的低く充放電が遅いとのこと。
例えば、電気自動車の加速が悪いのは電荷を運ぶリチウムイオンの動きが遅いためだといいます。
しかし、今回の研究ではコンピュータによる計算で、リン酸鉄リチウムという既存の電池素材で、イオンが実際は非常に速く動くことを発見したそうです。
この手法を使って小型の電池を作ったところ、10~20秒で充電および放電できたといいます。
既存の素材を使うため、2~3年で市場に出せる可能性があるようですから、新たなテクノロジーの商品化に期待したいですね。
さて、中間申告(予定納税)という仕組みをご存知でしょうか。法人税の場合、前年に申告した納税額の半分を翌年の半期終了時の決算状況を基に申告する仕組みです。
消費税などは前年度の納税額に応じては、毎月予定納税をしなくてはいけない場合もあります。
通常はよほどの業績悪化がない場合を除いて、中間申告を組むことなく予定納税として、前期の法人税の半分を納付することになります。
ところが、このところの景気動向で、3月決算法人が軒並み予定納税の還付になる状況のようです。
昨年の11月に納付した中間分が今年の5月に還付を受けることになりそうです。
特に地方公共団体は大変なようです。愛知県の還付金は1147億円で、08年度に見込んでいた法人税収の2割にも達するそうです。
すでに受け取った税金の払い戻しが自治体財政の悪化に拍車をかける勢いです。
期限を過ぎた納付には延滞税という利息がつくように、納めすぎていた税金の還付にも還付加算金という受け取り利息がついて納税者に還付されることになりますから、国や地方自治体はさらに予算を確保しなくてはなりません。
戻ってくることはうれしいことかもしれません。うれしいでしょう。でもほんとは喜ぶべきことではないのです。
目の前の資金繰りにはありがたいことなのですが、永いスパンで物事を考えたときには、納税が続く状況でなければ事業の存続は確保されないのです。