年が明けると確定申告が間近に近づいてきます。その前に年末調整という作業があるのです。
1か所の事業所からの給与収入だけであれば、基本的に確定申告をする必要はありません。
事業主が本人に代わって、確定申告と同様の手続きである「年末調整」で年税額を算出して各市町村に報告する仕組みとなっています。
今年の場合は1月10日の締め切りが13日に伸びています。それでもこの時期の給与担当者は大忙しです。
税理士事務所でもお客様の依頼により、この年末調整の代行事務を行います。
お客様から毎月、賃金の支給状況のデータをいただいていれば問題なく処理できるのです。
ところが、年末に一括してこの処理をしようものなら、まずスムースに事務が済むことなど本当に稀です。
特に曲者は「預り金」です。給料から源泉所得税を預かるのですが、この預り金と元帳の預り金が一致しないことがあるのです。
考えられないことかもしれませんが、本当のことなんです。昨年に比べてかなりの効率アップとなりましたが、それでもすべてがスムースには終わりません。
そのほかにも添付書類が付いていない。扶養親族の所得の確認など、相当に神経を使います。
今年も反省事項があります。来年に向けてさらに精度と効率アップをしなくてはなりません。
その結果から生まれた時間を、お客様の「みらい」へのサポートに振り向けなくてはならないからです。