e笑顔通信(^_^)
Vol.343 10月11日号
☆ 今週の一言(^o^)/
どうせやるなら
楽しんでやろう！
By 小野英範
☆ 今週の税情報
「土地の評価：相続税評価額と固定資産税評価額」
「問」
相続税や贈与税を計算する場合の土地の評価額は、毎年市町村から送られて
くる固定資産税の課税明細書に記載されている金額でよいのでしょうか？
「答」
固定資産税の課税明細書に記載されている金額を、固定資産税評価額といい
ますが、土地の価値を算定する上では固定資産税評価額のほか、相続税評価額、
鑑定評価額、売買価額などいくつもの価額があります。
不動産を所有している方であれば、毎年目にする課税通知書に記載された固
定資産税評価額が一般的だと思いますが、相続税や贈与税を計算する上での評
価額は、固定資産税評価額ではなく相続税評価額にて計算します。
1.固定資産税評価と相続税評価額
固定資産税評価額とは、固定資産税を課税するためにその不動産の所在地の
市町村長が決定する評価額です。
一方、相続税評価額とは、相続税や贈与税などを課税するための価額で、国
税庁長官が各地域別に定める路線価や倍率（基準となる土地の価額や指標）を
使用し、一定のルール（財産評価基本通達）に則って、納税者が計算する評価
額です。
課税の目的が異なりますので、固定資産税評価額＝相続税評価額ではありま
せん。一般的には、固定資産税評価額は時価の70％程度の評価であり、相続税
評価額は時価の80％の評価額であるといわれています。
従って、「固定資産税評価額÷70％×80％（＝固定資産税評価額×1.14）」と
いう算式から、参考程度ですが相続税評価額の概算額を求めることが可能です。
2.路線価評価方式と倍率評価方式
土地の相続税評価額の計算方法には、2通りあります。1つは路線価方式、も
う1つは倍率方式です。土地の所在場所によって、どちらの方法を用いて計算す
るのか決められています。
・路線価方式とは
その土地の面している道路に付されている路線価に地積を乗じて評価額を求め
ます。ただし、路線価には土地の形状等は加味されていないため、間口が狭い、
奥行きが長い、形がいびつであるなど個々の土地の形状に応じて、補正率といわ
れる係数を乗じることにより、数％から数十％評価額を減額します。
従って、同じ道路沿いにある土地であっても、その形状等により大きく評価額
が異なります。
・倍率方式とは
固定資産税評価額に地目別の評価倍率を乗じて評価額を求めます。路線価が付
されていない地域にある土地は、倍率方式により計算します。
（参考）路線価図・評価倍率表（国税庁HP） http://www.rosenka.nta.go.jp/
3.土地の評価額が減額される場合
土地の評価額が減額される場合として、例えば次のようなケースが考えられます。
・土地を第三者に貸している
・貸アパートの敷地になっている
・その土地を自宅の敷地や事業用として使用している（相続の場合に限ります。）
まとめ
・所有している土地の相続税評価額（路線価地域の場合）の概算額（参考値）は、
固定資産税評価額を1.14倍することにより計算することができます。
・同じ路線価の道路に面していても、個々の土地の形状等により評価額は異なり
ます。
・土地又はその上の建物を賃貸している場合には、評価額が下がります。
土地の評価については、1つ1つの土地について個別に判断を要し、またその判断
によって評価額が大きく異なります。
☆ 今週のビジネス情報
「戦略型M&A」
日本で「中小企業のM&A」と聞けば、事業承継や事業救済など積極的ではないイ
メージを持つ人が多いです。しかし世界を見ると、企業の経営戦略の手法としての
M&A（以下、戦略型M&A）が人気で、中小企業であっても戦略的に重要な役割を担う
こともあります。
戦略型M&Aとは自社が抱える経営課題を克服し、本質的な競争力を高め、それに
よって高収益事業に変身させ、企業価値を高めることを目的としたM&Aをいいます。
経営目的によって、M&Aを以下のように戦略的に活用できます。
1．事業分離
資源の集中、不採算事業の売却によって、自社の最も得意とする分野に資源を集
中することができ、収益性を高めることが実現できます。
2．新規事業の開拓
産業のサイクルには、開拓期、成長期、成熟期、衰退期があります。産業が発展
する成長期は、多くのビジネスチャンスに恵まれ、業績が出しやすい時期です。
成熟期になると業績は安定し、業績の伸びが鈍くなります。更に衰退期になると、
新しい産業に転換しなければ、生き残ることも難しくなります。しかし、新しい
事業に投資して育成するには多大な財力と時間を要します。投資、育成時間を短
縮し、確実に新しいビジネスチャンスを捉える方法として、M&Aが最も有効的な
方法です。
3．シナジー効果戦略
M&Aを通じて、経営資源の集約、事業の新たな組み合わせにより、新たな付加価値
が生まれ、シナジー効果が生まれます。事業の統合により、1＋1＞2という相乗効
果が期待できます。
4．規模の経済効果を追求
生産内容が同じ企業を買収することによって、生産の規模が拡大します。一方、固
定費はそれほど変化せずに、生産量や販売量を増加させることができます。製品の
売上原価を削減し、収益を増やすことができます。
5．既存事業の強化
納入先・外注先（川上）または販売先（川下）を買収することは、業界内部での支
配力を強め、商品の仕入先または販売先の利益を自社グループ内に取り込むことが
図れます。
6．人材戦略
M&Aにより、優秀な人材を確保している企業を組織的に獲得することができ、採用費
用や人材育成費用を節約できます。
☆ 終わりに
余った焼きそばの粉末ソースを、料理の隠し味に使うと風味が増すと評判です。
例えばポテトフライにひと振りすれば、一気に味がグレードアップ。冷めてもおい
しいのでお弁当のおかずにもピッタリだそうです。
チャーハンや炒め物、唐揚げとも相性はバツグンらしいですよ。
一度お試しください。
☆ ご縁をいただいた多くの皆さんに、
雪崩の如く良きことが起こりますように！
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