取引先に倒産が発生した場合の資金繰りのため掛金の10倍まで無担保・無保証で融資してもらえる仕組みです。
年間240万円までの掛金が費用(損金)として処理できます。
総額800万円までかけることが可能であり、したがって8000万円までの融資が可能となります。
この掛金、解約してもその翌月から再度かけることが可能でした。
しかし、令和6年度の税制改正で、倒産防止共済を解約してから2年間は、倒産防止共済に再加入しても掛金が損金算入できなくなるようです。
共済をかけることによる安心感に加えて、資金繰りや設備投資資金としても役立っていました。
少しびっくりしています。
法案が成立していませんから法案成立を待っての正式対応となりますが、令和6年10月以降解約分から適用のようです。
資金が必要な方はそれまでに解約して、再度入りなおすことも検討する必要があるかもしれませんね。