国内で商業施設や工場などの建設が停滞しています。
建設会社が手元に抱える工事は金額にして15兆円を超え、過去最大に膨らみました。
深刻な人出不足に2024年からの残業規制が拍車をかけています。
手持ち工事高が積み上がる一方で、業界全体の供給力は縮んでいるわけです。
2024年の建設関連の就業者数は10年前に比べて6％減り、477万人になりました。
このうち65歳以上が80万人と2割近くを占めています。
高齢化率は10年間で5ポイント上昇、加齢で体力が衰えれば、若いころのように動けなくなります。
近年は中小の建設会社の廃業も目立ち、人手の確保で後手に回り、好採算の案件にあぶれて生き残りが難しくなったのも原因のようです。
地域格差はあるものの、根本的な問題である人出不足はいずこも、業種にかかわらず抱える悩みです。
いくらIT（情報技術）の導入が行われても、現場には一定数の人がどうしても必要なわけです。
縮み人数でできる仕事をこなしていくしかないわけです。
いずれは、現場作業員に柔軟な作業に対応するロボットを採用するしかないかもしれませんね。
