税務署が管理する法人の令和5年度（令和5年7月から令和6年6月）の調査割合です。
調査件数にして5万7千件が1.7％ということになります。
ということは100件に2件あるかないかではないか。
調査はないと考えていいのではないかと思われるかもしれない。
ところが当たれば1件当たり550万円ほどの追徴課税です。
如何にピンポイントで調査をしているかがわかります。
特にAIを活用した調査が全体の6割強というではないですか。
どこでもAiの活用が進んでいますね。
今後もこの傾向は続くでしょうし、さらに精度も高まっていくことでしょう。
人間ですから故意ではない、間違いはあります。
さらに精度を高めてお客様をサポートしていくしかないですね。
