カード明細があるから大丈夫？

「領収書は捨てています。クレジットカードの利用明細が残っていますから。」

実はこの言葉、税務の世界では少し危険です。

確かにクレジットカードの利用明細は記帳する際には大変便利です。

日付も金額も店名も記載されていますから、経理担当者にとってはありがたい存在です。

ところが、税務調査となると話は別です。

クレジットカードの利用明細は、「お金を支払ったらしい」という事実は示してくれます。

しかし、「何を購入したのか」「本当に事業に必要な支出だったのか」までは証明してくれません。

例えば利用明細に、

「○○レストラン　22,000円」

と書かれていても、取引先との商談だったのか、家族との食事だったのかまでは分かりません。

特に問題になりやすいのが交際費です。

誰と、何の目的で会食したのか。

その説明ができなければ、せっかく経費に計上していても否認されるリスクがあります。

利用明細だけではその部分が抜け落ちてしまうのです。

また、消費税の仕入税額控除についても注意が必要です。

カード会社が発行する利用明細は、商品やサービスを提供した事業者が発行した書類ではありません。

そのため、原則としてカード明細だけでは仕入税額控除の要件を満たしません。

過去には、クレジットカード明細だけで損金算入や仕入税額控除が可能であるかのような指導が問題となり、税理士が損害賠償責任を負った事例もあります。

税務調査の場では、

「支払った証拠」

だけではなく、

「何を買ったのか」「なぜ会社に必要だったのか」

まで求められるのです。

だからこそ、経営者の皆さんにはお願いがあります。

カードを切ったら、その時に出てくるレシートや利用票を必ず残してください。

たった一枚の紙ですが、その一枚が数年後に会社を守ることがあります。

税務調査では、数百万円の設備投資よりも、数千円の領収書の有無が問題になることがあります。

普段は何気なく受け取るレシート。

しかし、そのレシートは単なる紙切れではありません。

会社の経費を守り、消費税の控除を守り、そして経営者自身を守る「最後の証拠」なのです。

キャッシュレス化が進む時代だからこそ、私はあえて申し上げたいと思います。

「カード明細は補助資料。主役は領収書やレシートです。」

レジでもらった一枚を捨てない習慣が、将来の会社を救うことになるかもしれません。