上場株式と違い中小企業の株式の多くは事業承継が前提となります。
その株式の価値は業績が上がれば上がるほどに株価が上がり、事業承継を困難にしています。
国税庁のサイトには中小企業の経営者の声として次のようなものが挙げられています。
・雇用を守り、積極的な投資を行って、事業を成長させてきた結果、
評価額が高くなり、非常に重い税負担を課せられている。
これでは成長を目指す中小企業はなくなってしまう。
・中小企業の事業承継の本質は「経営の承継」であり、事業承継に
伴う株式の移転は「資産の承継」ではなく意義ある「名義変更」
に過ぎない。その上、経営を継続する前提にも関わらず、純資産
価額方式のような「解散価値」で株式を評価するのはおかしい。
・過大な税負担が、企業の合理的な行動を歪めて、企業の成長を
阻害している。堂々と事業承継できるよう評価方法をを見直すべき。
・現在の評価方法は、「中小企業の株式は現金化が困難」という
課題を反映していない。
・元は一般的なサラリーマンだったが、先代の急逝で、十分な貯金
もない中で急遽、事業承継することとなった。多額の納税が必要
となり、借金を背負って従業員の人生を守るか、自分自身の幸福
を求めるかを天秤にかけるような気持だった。事業承継時の税負担
は、後継者の負担能力に見合っていない。
・多額の相続税のために借金を抱えてまで会社を継ぐメリットが
あるのかなと思ったが、後継者として事業を承継することが社会的
な役割だと考えて引き継いだ。
多くの後継者が、経済合理性だけでなく、地域や従業員のためにという価値観で行動していることを
重視すべきです。
中小企業の現場として、身につまされるような意見ですね。
参考に国税庁の「有識者会議」の資料を添付します。
