業種ごとに売上総利益（粗利）の目安が存在し、その目安を下回ると事業は成り立たなくなります。
飲食業の場合は原価を3割以下に抑える必要があります。
粗利益率の目安としては70％が目安となります。
他の業種の粗利益率は、卸売業は20％以上、小売業は30％以上、製造業は50％以上が目安になります。
安く仕入れて高く売るのが基本です。
そんなことは言われなくてもわかっていると言われそうです。
それでもその目安以下になっている方もいらっしゃいます。
薄利多売は禁物です。
利益率が低いと販売量を増やさざるを得なくなり、人件費や物流費が膨れ上がります。
例えば、すし屋ならスシローのようなインフラが整ったチェ－ン店と同じ土俵で戦っても勝ち目がないのは誰もがわかることです。
すし屋でいくなら高付加価値で高単価を実現する「高級寿司」のようなビジネスモデルを目指すべきなんでしょう。
簡単な書類の作成は、お客様との請求交渉を避け、無償で対応したがる傾向にあります。
それでは会社が赤字に陥ることに繋がります。
利益は自然に生まれるものではなく、意図的に生み出したものです。
値決めは利益の源であり、経営の根幹を成します。
値決めのバランスは極めて重要であり、その感覚がなければ、どれほど腕があっても適正価格を見いだせず、商売にはなりません。
腕も大事ですが、値決めは、その企業の命運を握っていますね。
