今年10月から、インボイスを持っていない事業者との取引について、 仕入税額控除の割合が 80％から70％へと引き下げられます。
数字だけを見ると小さな変化に見えますが、年間で積み重なると 事業者にとっては確実に効いてくる負担です。
そして、この変更は今回だけではありません。
控除率は今後 50％ → 30％ → 0％ と段階的に下がっていく予定です。
つまり、インボイス未取得者との取引は、年を追うごとに 会社側の負担が増えていく構造になっています。
特に、個人の職人さんやフリーランスの方など、 インボイス未取得者が多い業界では影響が大きく、 これまでと同じ仕入価格では吸収しきれないケースも出てきます。
制度が静かに変わっていく中で、事業者側も早めの準備が必要です。
では、どんな対策が考えられるでしょうか。
まずは、制度変更による負担増を丁寧に説明しながら、 仕入価格の適正化を相談すること。
単なる値下げ交渉ではなく、制度によるコストの変化を共有することで、 お互いが無理なく続けられる関係を保つことができます。
次に、取引先にインボイス取得をお願いするという選択肢。
インボイスを取得してもらえれば控除率は100％に戻り、 負担は大きく軽減されます。
それでも難しい場合は、取引量の調整や分散も視野に入ります。
制度が変わる以上、事業者側もリスク管理をしていく必要があります。
制度は毎年のように姿を変えます。
大切なのは、変化を「知っている側」に回ること。
知らないまま続けてしまうと、気づかないうちに負担だけが静かに増えて、確実に経営に影響を与えます。
だからこそ、今のうちからしっかりと対策していきましょう。
